ホテル経営に関心はあるけれど、「実際に儲かるのか？」「どんな準備が必要なのか？」と疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

• 宿泊業界の現状や将来性
• ホテル経営の基本から開業までの流れ
• ホテル経営を成功させるポイントとリスクへの備え方

上記の3点を解説します。

初めてホテル経営を検討する方が、失敗しないための基礎知識を身につけられる内容になっているので、ぜひ最後までご覧ください。

宿泊業界の現状とは？

コロナ禍からの回復が進む宿泊業界。国内外の旅行需要が再び高まりを見せるなか、ホテル業界は新たな成長フェーズへと突入しています。

国内市場の推移

観光庁の「宿泊旅行統計調査（2024年・年間値速報）」によれば、2024年の年間延べ宿泊者数は6億5,028万人で、コロナ前の2019年の宿泊者数を9.1％上回りました。前年比でも5.3％上回り、コロナ禍で低迷していたホテル業界は、順調に回復し上昇傾向にあります。

特に、追い風となっているのは訪日外国人による宿泊です。コロナ前の2019年と比べてプラス41.5％、前年と比べてもプラス38.9％で1億6,360万人が宿泊しています。延べ宿泊者数の4人に1人が外国人という、このインバウンド市場の活況により、都市部や観光地を中心に宿泊施設の稼働率が上昇しています。

（万人泊）

	全体	日本人	外国人
2024年1月～12月	65,028	48,668	16,360
（2019年比）	+9.1%	+1.3%	+41.5%
（前年比）	+5.3%	-2.6%	+38.9%

引用：観光庁｜宿泊旅行統計調査 （2024年・年間値（速報値）） 1 －延べ宿泊者数の推移

収益面でも順調に推移しています。帝国データバンクの全国「旅館・ホテル市場」動向調査によると、2024年の旅館・ホテル市場は、過去最高水準の5.5兆円に達する見込みと発表しています。コロナ禍で宿泊需要が大幅に落ち込んだ2020年度（2兆9987億円）の1.8倍規模に拡大するほか、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だったコロナ禍前の2018年度（5兆2062億円）を上回ると予測しています。

引用：株式会社帝国データバンク｜全国「旅館・ホテル市場」動向調査（2024年度見通し）

また、宿泊業界では、ビジネスホテルやシティホテルに加え、ブティックホテル、コンセプト型ホテル、グランピング施設など多様な形態が登場しています。宿泊者のニーズが「単なる宿泊」から「体験型」「滞在価値の高い旅」へと変化していることが背景です。

ホテル業界の今後の見通し

ポストコロナ時代に入り、宿泊需要は「量」から「質」への転換期を迎えています。長期滞在や地域密着型の体験を重視する層が増え、単なる宿泊以上の価値提供が求められる時代になりました。レジャーだけでなく、ワーケーションや地方移住支援の一環として宿泊ニーズも広がっています。

また、テクノロジーの導入も業界変革の特徴です。セルフチェックイン機の設置、スマートキーやキャッシュレス決済、AIチャットによる接客など、業務効率化とサービス向上を両立する取り組みが進んでいます。

さらに、注目されているのがサステナビリティ経営です。環境負荷の少ない運営、省エネルギー設備、地域資源の活用など、環境配慮型の取り組みは国際的にも評価の対象となっています。これらを経営戦略に組み込むことが、今後のブランド価値の向上や選ばれる理由となっていくでしょう。

ホテル経営の基本知識

ホテル経営を始めるにあたっては、経営形態や収益モデル、利益率などの基本を理解しておくことが不可欠です。ここではその土台となる内容を解説します。

経営形態

ホテル経営には、主に以下の4つの形態があります。資金力や経験値、経営スタイルに応じて最適な形を選ぶことが、成功への第一歩です。

1. オーナー経営
2. フランチャイズ経営
3. 委託経営（運営委託）
4. リース方式

1.オーナー経営

土地・建物の所有から運営まですべてを自社で担う方法です。

メリット	デメリット
経営の自由度が高く、独自のコンセプトを持つなど自社の方針を反映しやすい収益をすべて自社で確保できる	運営ノウハウやマネジメント力が求められる特に経験がない場合、経営リスクが高い

2.委託経営（運営委託）

施設は自社が保有し、運営自体を専門会社に委託する方式です。

メリット	デメリット
現場運営をプロに任せられるため経営リスクが軽減する安定した運営が期待できる	経営方針への関与度が低い委託料がかかる

3.フランチャイズ経営

大手ホテルブランドと契約し、ロイヤリティを払うことで名称やノウハウを活用しながら経営します。

メリット	デメリット
ブランド力で集客しやすい一定の経営指導やマーケティング支援が受けられる	ロイヤリティ（使用料）の負担や契約による制約がある独自性や運営の自由度が制限される場合がある

4.リース方式

ホテルの所有者が経営者である点は、上記の3形態と同じですが、ホテル自体を運営者に貸し出して賃料により収益を得る経営形態です。

メリット	デメリット
賃貸収入として長期に安定した収入が得られるホテルの運営に関するリスクがない	リース料以外にホテル運営から得られる収益がないホテル運営に関する意思決定権限が制限される

それぞれにメリット・デメリットがありますが、ホテル経営の初心者の場合は、委託経営による経営形態がおすすめです。プロフェッショナルが運営を担うため、現場経験がなくてもリスクを抑えながら安心して始められます。

それぞれの特性をよく理解し、自分に合った形態を選択することが大切です。

主な収益源

ホテルの収益源は主に下記の3つに分けられます。

• 宿泊部門
• 料飲・宴会部門
• その他の付帯サービス

最も大きな柱は宿泊部門で、客室稼働率と1室あたり単価（ADR）によって売上が決まります。稼働率を高める工夫と、付加価値を提供することで単価を上げる施策が収益向上のカギです。

利益率も高く、まさにホテル経営の大黒柱です。

次に料飲・宴会部門では、ルームサービスやレストラン、結婚披露宴や企業イベントなどでの宴会サービスやケータリングも主要な収益源になります。特に宴会部門では、一度に大きな売上が確保できるため魅力的ですが、食材や人件費の比率が高いため利益率はやや低めです。

さらに、スパ・フィットネス・ランドリー・駐車場などの付帯サービスも、うまく設計すれば安定した収益を生みだします。最近では、ワーケーションや長期滞在向けのサービスも注目されています。

収益を安定させるためには、各部門の特性を理解し、バランスの取れた運営体制の構築が必要です。

利益率と投資回収

ホテル経営における一般的な利益水準は10％前後とされていますが、施設の規模や立地、経営形態により大きく異なります。

たとえば、業界動向リサーチのデータによると、2022〜2023年の利益率上位ホテルは20％を超えています。

【ホテル業界　利益率ランキング（2022－2023年）】

順位	企業名	利益率（％）
1	ロイヤルホテル	50.6
2	ルートインジャパン	21.6
3	東横イン	20.7
4	ABホテル	20.7
5	ワシントンホテル	18.3
6	オリエンタルランド	16.7
7	西部HD	13.2
8	アメイズ	11.7
9	グリーンズ	11.3
10	リゾートトラスト	10.0

引用：業界動向リサーチ｜ホテル業界 利益率ランキング(2022-2023年)

また、初期投資額は規模によって数千万円〜数十億円と幅広く、投資回収期間もホテルの種類や条件などにより1〜2年から10年以上などさまざまです。

投資回収期間が長いと資金が回収できないリスクが高まります。

回収を早めるには、稼働率の向上や適正な価格戦略、無駄なコストの見直しが欠かせません。客室販売ルートの見直しによる直販比率の向上や、OTA（オンライン旅行代理店）との連携も利益確保に有効です。

利益を最大化させるためには、長期的視点での経営計画と、日々のオペレーション改善が不可欠です。

ホテル経営の始め方

ホテルを開業するには、事前の計画から法的手続き、人材確保まで多くの準備が必要です。ここでは、ホテル経営を始めるための実践的なステップを詳しく解説します。

開業までのステップ

ホテル経営の第一歩は、明確な事業計画と資金計画の策定です。宿泊需要のあるエリアを見極め、どのようなコンセプトでどの規模の施設を運営するかを検討します。計画には、開業コスト、運転資金、想定収益などを具体的に盛り込む必要があります。

次に重要なのが物件選びです。立地は集客力に直結するため、駅からの距離、観光地やビジネスエリアへのアクセス、周辺の競合施設の状況などで総合的に判断しましょう。また、用途地域や建物の構造が旅館業法に適合しているかの確認も必要です。

開業準備のタイムラインとしては、最低でも1年前から計画を始めるのが理想です。半年ほどで計画と物件選定をおこない、その後、改修工事やスタッフ採用、許認可取得などを経てオープンとなります。無理のないスケジュールで段階的に進めることが、成功のカギとなります。

必要な許認可と法的要件

ホテルを開業するには、まず旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があります。これは各都道府県の知事などから受けるもので、施設の構造や設備が基準を満たしているか審査されます。営業種別（ホテル営業、簡易宿所営業など）により基準が異なるため、事前の確認が不可欠です。

また、施設としての安全性も求められるため、消防法による防火設備の設置や消防計画の届出が必要です。加えて、建築基準法に適合した建物かどうかも確認されます。既存物件を利用する場合には、用途変更や改修が必要になるケースもあります。

さらに、ホテルのレストランや宴会場で食品を提供する場合に必要なのは、食品衛生法に基づく許可です。食品衛生法で定められている職員の衛生管理やスタッフの衛生教育などの基準を満たしていることが必要です。

人材確保と組織づくり

ホテル経営の成否を左右するのが人材の質と組織体制です。一般的なスタッフ構成は、フロント、客室清掃、レストラン・料飲部門、施設管理などが基本となります。施設の規模に応じて、宿泊や料飲の予約担当、広報や販売企画、総務や経理部門などの人材も必要になります。

採用戦略としては、地域密着型の人材確保や、外国語対応が可能なスタッフの採用も視野に入れると良いでしょう。最近では、SNSや求人サイトだけでなく、専門学校や職業訓練機関との連携も有効です。

また、採用後には業務の標準化のための、業務マニュアルの整備が必要です。チェックイン・チェックアウト対応、客室清掃、クレーム処理などの手順を明文化しておくことで、サービスの均一化とスタッフ教育がスムーズになります。

さらに、研修制度やOJT（実地指導）を取り入れることで、サービス品質による顧客満足度のアップやスタッフの定着率向上が期待できます。ホテル経営においては「人」が最大の資産となることを念頭に、組織づくりをしましょう。

ホテル経営を成功させるためのポイント

競争が激化する宿泊業界において、ホテル経営を成功させるための4つのポイントを解説します。

1. 差別化戦略
2. マーケティングとプロモーション
3. 顧客満足度向上の施策
4. 効率的な運営と利益管理

順に説明します。

ポイント1：差別化戦略

ホテル経営における成功のカギは、顧客となるターゲットを明確にし、そのニーズに合った独自の価値を提供することです。たとえば、インバウンド旅行者向けに和風デザインと英語対応を強化したり、ビジネス客向けに高速Wi-Fiや朝食無料サービスを整備するなど、顧客層を絞ることで訴求力が高まります。

独自の価値提供には「価格以外の選ばれる理由」を設けることが大切です。コンセプトホテルや地域文化と連動した体験型宿泊など、他施設と一線を画す特徴が競争優位につながります。

また、差別化を成功させるには競合分析も欠かせません。立地や価格、設備、レビュー評価などを把握し、自社の強み・弱みを明確にすることで、最適なポジショニングが可能になります。

ポイント2：マーケティングとプロモーション

現代のホテル経営では、オンラインでの集客戦略が売上を左右します。まず重要なのは、OTA（オンライン旅行代理店）サイトへの掲載と最適化です。楽天トラベルやBooking.com、じゃらんなどで写真やレビューを充実させ、プランや価格を常に調整することが必要です。

また、自社ウェブサイトの活用も見逃せません。SEO対策を施したページ構成や、直販予約に誘導する仕組みを導入することで、旅行エージェントの依存率低減による手数料削減が図れます。

さらに、SNSマーケティングも効果的です。InstagramやX（旧Twitter）などで館内写真や観光情報を発信し、フォロワーと双方向のコミュニケーションをおこなうことで、ファンの獲得や口コミ拡散につながります。「発信力」もホテルの資産となる時代です。

ポイント3：顧客満足度向上の施策

顧客満足度を高めるには、サービスの品質と標準化が最優先です。フロントでの対応や清掃品質、アメニティ（※）の整備など、あらゆる接点で一貫性のある対応をおこなうことで、安心感と信頼を提供できます。

※宿泊施設で、快適な環境を整えるために提供される生活用品（シャンプー、ドライヤー、ハンガー、テレビなど）

また、クレーム対応の質もリピーター率に大きく影響します。クレームには迅速かつ丁寧に対応し、トラブルを逆に「感動体験」に変えるリカバリー能力が問われます。スタッフ教育とマニュアル整備が肝心です。

さらに、リピーターを増やす取り組みとしては、メルマガ配信、再来館割引、ポイントカードなどが有効です。チェックアウト時に「また来たい」と思わせることで、安定した経営基盤の構築に直結します。

ポイント4：効率的な運営と利益管理

ホテル経営の安定には、収益を最大化しつつコストを抑えるマネジメント力が欠かせません。まず注目すべきはレベニューマネジメント（収益管理）です。季節・曜日・イベントごとの需要を分析し、価格設定を柔軟に調整することで客室単価と稼働率の最適化が図れます。

一方で、人件費・光熱費・消耗品費などのコスト管理も重要です。特に変動費の把握と削減余地の見極めが利益率に直結します。

また、業務の効率化には、PMS（ホテル管理システム）やPOS、勤怠管理ツールなどのITシステムの活用が効果的です。予約管理、顧客情報の蓄積、レポートの自動化など、人的ミスの削減と生産性の向上が期待できます。

利益を「見える化」し、即座に対策を打てる体制が、ホテル経営を継続的に成長させる原動力となります。

ホテル経営のリスクと対策

ホテル経営には、多くの魅力と可能性がある一方で、予期せぬリスクも存在します。ここでは、主なリスク要因とその対策について事前に把握しておくべきポイントを紹介します。

主なリスク要因

ホテル経営において最も大きなリスクの一つが、需要の変動と季節性です。観光地ではオフシーズンの稼働率低下が収益に直結するほか、パンデミックや自然災害などの突発的な事象にも影響を受けやすいです。稼働率の安定には、ビジネス客や長期滞在者など多様な顧客層を想定した戦略が求められます。

また、人材不足と労務管理の問題も深刻化しています。特に地方では採用が難しく、スタッフの教育や定着も懸念される点です。過重労働や人間関係の問題など、労務トラブルによる離職も経営リスクに直結します。

さらに、施設の老朽化も見逃せません。ホテルは、経年劣化により内装や設備の更新が必要になりますが、そのための投資負担が経営を圧迫することもあります。計画的な修繕と資金準備が重要です。

リスク対策のポイント

これらのリスクに備えるためには、実務経験や現場理解が非常に重要です。ホテル業界は現場対応力が問われるため、実際に現場での運営に携わることで、トラブルへの対処力や収益構造への理解が深まります。未経験者の場合は、経験者をパートナーに迎えるか、運営委託を検討するのも有効です。

また、業界動向を常に把握しておくことも欠かせません。観光庁や業界団体の統計・白書、民間の市場調査レポートなどから、宿泊需要や消費者トレンドを定期的にチェックしましょう。インバウンド比率、地域別の需要変動、競合施設の動きなどは経営判断に直結します。

さらに、開業前から専門家とのネットワークを構築することも効果的です。建築や法務、会計、運営など各分野のプロと連携しておくことで、問題発生時のスムーズな対応やアドバイスを受けられます。孤立しない経営が、安定運営への近道です。

まとめ

ホテル経営は魅力的なビジネスですが、成功には、事前準備と戦略的な運営が欠かせません。この記事で紹介したポイントを改めて整理すると、以下の通りです。

• 業界動向や需要の変化を常に把握する
• 経営形態や収益構造を理解したうえで事業計画を立てる
• 法的要件や人材確保など、開業前の準備を徹底する
• 差別化・マーケティング・顧客満足度を重視する
• リスクを想定し、対策を講じておく

また、資金面や人材マネジメントなど、実務面でも現実的な視点を持つことが重要です。初めてのホテル経営でも、正しい知識と綿密な計画があれば成功への道は開けます。焦らず、段階的に準備を進め、自分が考えるコンセプトに合ったホテルづくりを目指しましょう。

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