ホテルの人件費の適正比率は？利益改善につながるコスト削減とDX戦略

ホテル業界に従事されている方の中には、業界全体の人件費相場や自社の人件費が適正かどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事ではホテルの人件費を中心に、以下のような項目を解説します。

・ホテル運営にかかるコストや経費の種類・ホテル業界の人件費の相場・人件費を見直す際のポイント

自ホテルの人件費を見直したい方や、これからホテル業界への参入を検討されている方は、ぜひ最後までご一読ください。

ホテル運営にかかるコスト構造とは？

ホテル運営にかかるコストは、大きく分けて以下の2つです。

• 固定費
• 変動費

売上に左右されない「固定費」と、宿泊者数などに応じて変動する「変動費」の2つに大別されます。それでは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

売上に左右されず発生する「固定費」

ホテル運営における固定費は、宿泊客の増減や売上に関わらず固定で発生する費用です。変動費と異なり、売上がゼロでも支払い義務が生じます。

具体例としては、地代家賃、正社員の人件費、減価償却費、リース料などが該当します。また、水道光熱費も使用量に関わらず発生する基本料金は固定費です。

固定費は一度削減すると、その効果が継続的に利益を押し上げるため、経営の安定化に大きく貢献します。たとえば、エネルギー効率の高い設備への投資は光熱費の基本料金削減につながり、長期的なコストダウンも期待できます。

固定費の見直しは、根本的な経営改善策となります。コストの適正化を図る際には、まず固定費の削減が可能かどうか検討してみましょう。

宿泊客数に応じて変動する「変動費」

ホテル運営にかかる変動費は、客室の稼働率や宿泊客数、あるいは売上高に比例して増減する費用です。売上が増えれば費用も増加し、逆に売上が減少すれば費用も減少します。

具体的には、食事提供にかかる食材費や、客室清掃で発生するリネン費、アメニティなどの消耗品費、OTA（オンライン旅行代理店）の利用に伴う手数料などが挙げられます。また、水道光熱費も使用量に応じて変動する従量料金は変動費に該当します。

なお、変動費の削減は顧客満足度に直結するため、慎重な検討が必要です。たとえば、アメニティや食事の質を下げてコスト削減を図った場合、短期的にはコスト削減ができても、顧客満足度の低下によって売上減少につながるリスクがあります。サービス品質を維持しながら、効率化を進めることが重要です。

人件費はホテル経営者にとって重要な経営課題！

ホテル経営において、人件費は最大の課題の一つです。一般社団法人日本旅館協「営業状況等統計調査」によると、ホテルの売上全体に占める人件費の割合は30％前後というデータがあります。

なお、人件費は単なるコストではなく、ホテルのサービス品質や顧客満足度を支える、いわば「投資」です。質の高い接客や清潔な環境は従業員の働きによって実現され、その努力がリピーターの獲得につながります。

また、近年は最低賃金の上昇や少子化による採用競争の激化といった社会的な背景から、人件費は高騰傾向にあります。このような状況下で利益を確保するためには、シフト管理の効率化や多能工化による生産性向上など、人件費の適切なコントロールが不可欠です。人件費の最適化は、ホテルの持続的な成長に直結する重要な経営戦略です。

＞＞「ホテル 利益率」記事への内部リンク

参考：令和6年度 営業状況等統計調査（令和5年度財務諸表より） |  一般社団法人 日本旅館協会

自社の現状をチェック！ホテル人件費の適正比率と分析方法

実際に自社の人件費が適正かどうか、以下の項目をもとにチェックしてみましょう。

• 【業態別】人件費率の目安
• FLコストで収益構造の健全性を判断する

業態別の人件費の目安を把握し、FLコストを基に適正比率を分析することがポイントです。それでは、それぞれ詳しく解説します。

【業態別】人件費率の目安

ホテルの業態別の人件費の目安は以下の通りです。

業態	人件費の目安
フルサービスホテル（シティホテル、リゾートホテル、旅館など）	約30〜40%
リミテッドサービスホテル（ビジネスホテル、宿泊特化型ホテルなど）	約20〜30%

フルサービスホテルは、レストランや宴会場、コンシェルジュなどのサービスが充実しているため、多くの従業員が必要となります。そのため、人件費率は30〜40％と高めの傾向です。

一方、サービスを抑えて宿泊に特化したリミテッドサービスホテルは、人件費率の目安も20〜30％と比較的低く設定されています。

また、人件費は経営における大きな変動要素となるため、戦略やターゲット顧客層に応じて適正な水準を見極めなければなりません。

たとえば、高級旅館ではきめ細やかなサービスを提供するために人件費率が高くなりますが、これは収益を圧迫するコストではなく、顧客満足度を高めるための投資と考えるべきです。

FLコストで収益構造の健全性を判断する

飲食部門を持つホテルや旅館にとって、経営の健全性を判断する上で「FLコスト」は重要な指標です。FLコストは「Food（食材費）」と「Labor（人件費）」の頭文字を取ったもので、売上に対するこれら2つのコストの合計を指します。

ホテル全体のコスト構造は複雑ですが、変動費の大部分を占める飲食部門ではFLコストを把握することで収益のバランスを評価できます。なおFLコストが売上に占める割合を算出する計算式は、以下の通りです。

FL（食材費＋人件費）コスト÷売上×100

一般的には、FLコストを売上高の50〜60%に抑えられれば健全とされています。この割合を超える場合は、原価管理や人件費の適正化が必要です。FLコストの管理は利益率の向上に直結するため、飲食部門を持つホテルは積極的に取り組みましょう。

ホテルの人件費を最適化するには？おすすめの方法7選

ホテルの人件費を最適化するためにおすすめの方法を、7つ紹介します。

• DX推進で生産性を向上させる
• 業務の多能工化（マルチタスク）を進める
• 雇用形態のバランスを見直す
• 外部委託（アウトソーシング）を見直す
• サービスのセルフ化を検討する
• 採用・教育の仕組みを強化し定着率を上げる
• 補助金・助成金を活用して投資負担を軽減する

順に詳しく見ていきましょう。

1.DX推進で生産性を向上させる

ホテルの人件費適正化には、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が効果的です。セルフチェックイン機や自動精算機の導入、さらにPMS（ホテル管理システム）の活用により、フロント業務を効率化し省人化を実現できます。

また経理や勤怠管理といったバックオフィス業務をクラウド化することで、作業の自動化や情報共有がスムーズになり、管理部門の生産性が大幅に向上します。

以下の記事でDX化のメリットや成功事例などを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

＞＞ホテルDXとは？導入のメリット・成功事例・注意点を徹底解説

2.業務の多能工化（マルチタスク）を進める

ホテルの人件費を適正化するには、従業員の多能工化（マルチタスク）が重要です。フロントスタッフが客室清掃も兼務するなど、セクションの垣根を超えて業務にあたります。

マルチタスクは、業務の繁閑に合わせて柔軟に人員を配置できるため、少ない人数でも効率的に運営できる点が魅力です。特定の部門に人員が偏るのを防ぎ、無駄な残業や非効率なシフトを削減できるため、人件費の適正化につながります。

3.雇用形態のバランスを見直す

雇用形態のバランスを見直し、人件費を適正化しましょう。正社員がホテルの中心的なサービスを担いつつ、繁忙期や特定の時間帯には契約社員やパート・アルバイトを積極的に活用するのがポイントです。

業務量に応じて最適な人員構成を考えることで、人件費を削減しながらサービス品質を維持できます。週末や長期休暇など高需要日には、アルバイトを活用して人件費をコントロールしましょう。

4.外部委託（アウトソーシング）を見直す

外部委託（アウトソーシング）の見直しも重要です。清掃や警備、施設管理などの業務は自社で担うよりも、専門業者に委託する方がコスト効率や品質面で優れている場合があります。

すでに外部委託している場合は、コストとサービスの品質が見合っているかどうか、定期的に見直しましょう。複数の業者から相見積もりを取ったり、業務範囲を見直して交渉することでコスト削減が可能です。外部委託を有効に活用することで、コア業務に集中でき、人件費の適正化につながります。

5.サービスのセルフ化を検討する

ホテルの人件費を適正化するには、サービスのセルフ化も有効な手段です。たとえば、これまで客室に備え付けていたアメニティを、フロント横などに「アメニティバー」として集約します。

こうすることで、客室ごとの補充業務が削減されるだけでなく、清掃時の補充漏れによるクレームも防げます。さらに、宿泊客が必要な分だけを取ることで、アメニティの無駄な消耗を防げる点もポイントです。

こうした小さな工夫の積み重ねが、コスト削減につながります。自ホテルにセルフ化できるサービスがないか、ぜひ検討してみてください。

6.採用・教育の仕組みを強化し定着率を上げる

採用や教育の仕組みを強化し、従業員の定着率を上げましょう。離職率が高いと採用コストや教育コストが繰り返し発生するため、結果として人件費の増大につながります。

定着率を上げるためには、働きがいのある職場環境と、従業員に対する適切な評価制度が不可欠です。評価制度やキャリアパスを明確に示すことで、従業員のモチベーションを維持し、長期的な定着を促すことができます。採用や教育にかかるコストを削減しながら、人件費を安定的に管理できる体制を構築しましょう。

7.補助金・助成金を活用して投資負担を軽減する

ホテルのDX推進や設備投資には多額の費用がかかるため、国や自治体が提供する補助金や助成金を積極的に活用しましょう。

たとえば東京都の足立区では、IT活用なら75万円、IoT活用なら150万円を上限に補助金を申請できる「IT・IoT導入補助金」の制度があります。

補助金制度を活用することで、初期投資の負担を軽減し、スムーズにDXや業務改善を進めることができるでしょう。なお補助金は返済不要な資金であるため、キャッシュフローの改善やバランスシートの健全化にもつながります。

補助金制度については以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞「ホテル 補助金」記事への内部リンク

参考：IT・IoT導入補助金｜足立区

ホテルの人件費見直しで失敗しないための重要ポイント

ホテルの人件費を見直すうえで、失敗しないためのポイントは以下の3つです。

• 顧客満足度を低下させない
• 従業員のエンゲージメントを損なわない
• 人員配置の最適化でコストと品質を両立

それぞれ詳しく解説します。

顧客満足度を低下させない

ホテルの人件費見直しで注意したいのが、顧客満足度の低下です。過度な人員削減や変動費の切り詰めはサービスの質を落とし、客離れや口コミ評価の悪化につながる恐れがあります。

サービスの品質が低下すると、客室清掃やフロントサービスなどさまざまな場面でクレームのリスクが高まります。結果として、客離れによる売上減少や収益の悪化を招くことになります。

ブランドイメージやターゲット顧客を十分に考慮した上で、どのサービスを効率化するか慎重に判断しましょう。

従業員のエンゲージメントを損なわない

ホテルの人件費を見直す際は、従業員のエンゲージメントを損なわないようにしましょう。給与カットのような生活に直接影響を与える削減策は、モチベーションの著しい低下や離職率の上昇を招く恐れがあります。

人件費削減のための業務効率化は、あくまでスタッフの負担を減らし、より付加価値の高い業務に集中させる取り組みと捉えるべきです。従業員がやりがいを感じ、生き生きと働ける環境を維持することが、長期的な人件費の安定化につながります。

人員配置の最適化でコストと品質を両立

ホテルの人件費を適正化するには、人員配置を最適化し、コストと品質の両立を図ることが重要です。勘や経験だけに頼った人員配置では、繁忙時には人手不足によるサービスの質の低下を招き、逆に閑散期には過剰人員によるコスト増大につながります。

人員配置の際には、PMS（ホテル管理システム）などのデータを活用して稼働状況を客観的に分析・予測することが不可欠です。繁閑の差に応じて柔軟にシフトを組み、必要な人員を適切に配置できるようにしましょう。

ホテル人件費の課題は、リロホテルソリューションズに相談を！

ホテルの経費、特に人件費の見直しは、経営者にとって重要な課題の一つです。しかし、自社の状況に合わせて最適な戦略を立てるのは、決して簡単なことではありません。

もし自社に収支改善のノウハウがない場合は、ホテル運営の専門家に相談するのも一つの方法です。

リロホテルソリューションズでは、自ホテルの経営状態を客観的な視点で評価できる「宿の健康診断」を無料で実施しています。

専用フォームに簡単な情報を入力するだけで、ホテル運営のプロ集団が各項目を5段階（A〜E）で判定し、その根拠と対策案を提示します。

リロホテルソリューションズは、収益改善、業務効率化、人材育成まで、ホテル運営を総合的にサポートいたします。ぜひお気軽にご利用ください。

＞＞宿泊支援のプロが行う 宿の健康診断”無料”お申し込みフォーム

まとめ

ホテル経営において、人件費のコントロールは重要課題の一つです。近年は最低賃金の上昇や少子化による採用競争の激化などにより、人件費は高騰傾向にあります。

このような状況下で増益を実現するためには、徹底したシフト管理による人員の最適化や、DX導入による生産性の向上などが不可欠です。

また、人件費を見直す際には、顧客満足度の低下を防ぎながら、従業員のエンゲージメントを損なわないように取り組む必要があります。顧客一人ひとりに寄り添う「おもてなし」に注力するための、前向きな取り組みとして捉えるべきです。

人件費を含む収支改善にお悩みの方は、ぜひリロホテルソリューションズまでご相談ください。

再生施設50館以上の実績と、3か月で黒字化を実現する短期集中の改善力で、利益も顧客満足度も向上させます。

＞＞お問い合わせ｜リロホテルソリューションズ