2025.10.01

【2025年最新】ホテル開業・経営で使える補助金とは？専門家が解説

「ホテルを開業したい」あるいは「経営の立て直しを図りたい」と思っても、設備投資や人材確保には多くの資金が必要です。このような負担を軽減する手段の一つが「補助金」です。しかし、具体的に「どんな制度があるのか」「自社は対象になるのか」と頭を悩ませている方も多いことでしょう。

この記事では、2025年度にホテルや旅館が活用できる最新の補助金情報を整理し、制度の目的や対象、補助率、申請スケジュールまで説明しています。新規開業の準備を進めている方や、中小規模の宿泊施設を運営する経営者の方は、ぜひ自社に合った補助金を見つけるためのヒントにしてください。

自社に合う制度がすぐわかる！ホテル・旅館向け補助金早見表

ホテルや旅館の経営課題は、DX化から人手不足対策、設備投資、インバウンド対応まで多岐にわたります。こうした課題に対応するため、補助金の種類もさまざまです。

以下の早見表では、宿泊業界で活用頻度の高い主要補助金をまとめました。よくある課題ごとにおすすめの補助金制度を紹介していますので、まずはここから確認してみましょう。

こんな課題におすすめ	補助金名	補助上限額／補助率	2025年度の申請ステータス※	公式URL
フロント業務を効率化したい、予約管理を自動化したい	IT導入補助金2025	上限450万円／1/2	募集中	https://it-shien.smrj.go.jp/
人手不足を省力化設備で補いたい	中小企業省力化投資補助金	従業員数に応じて異なる／1/2～1/3	募集終了（第3回の応募申請は8/29に締め切り） ※第4回公募の申請は、11月上旬開始予定	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
客室改装や新規設備導入で高付加価値化したい	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	上限3,000万円／1/2〜2/3	募集中	https://portal.monodukuri-hojo.jp/
新しい顧客層や訪日客を取り込みたい	小規模事業者持続化補助金（一般型）	上限50万円／2/3 ※インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合にはそれぞれ上乗せあり	募集終了 ※次回公募は10/3より開始	https://r3.jizokukahojokin.info/

※いずれも記事執筆時点

この表を参考にして、自社の課題に適した制度を見極めることが大切です。補助金は申請のタイミングや枠によって条件が変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

【目的別】2025年度ホテル・旅館で活用できる補助金一覧

ホテルや旅館の経営課題に直結する補助金を、目的別に整理しました。自社の状況に合わせて活用できる制度を確認してみましょう。

1. DX・IT化による業務効率アップに使える補助金

予約や会計、顧客管理など、日常業務に多くの時間を割いている施設に最適です。特に「IT導入補助金2025」は、ホテルシステムやキャッシュレス決済、セルフチェックイン機器の導入に幅広く活用できます。

業務効率化は、従業員の負担軽減だけでなく、顧客満足度の向上にもつながるため、積極的に検討する価値があります。

補助金名	概要	補助対象	補助額・補助率	2025年度の申請ステータス※	公式URL
IT導入補助金2025	宿泊施設のシステム導入、キャッシュレス、業務アプリ導入などを支援	PMS、会計・予約管理、フロント業務のデジタル化	上限450万円／1/2	募集中	https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業	観光庁が進めるデジタル化支援事業。地域一体でのデータ活用や顧客体験改善を目的	観光産業の収益・生産性向上を実現するためのデジタルツールを含む設備投資を支援	上限1,500万円／1/2	募集終了	https://kanko-dx-hojo.go.jp/

※いずれも記事執筆時点

IT投資は効果が現れやすく、補助金の採択実績も多いため、初めて補助金申請に挑戦するホテルにもおすすめです。

業務の効率化や、人手不足の解消につながるホテルDXの最新情報は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】ホテルDXとは？導入のメリット・成功事例・注意点を徹底解説

2. 人手不足の解消・省力化に使える補助金

人手不足は、宿泊業界全体の深刻な課題です。フロント業務や清掃、配膳などの現場では特に人員確保が難しく、サービス品質を維持しながら省力化を進める工夫が求められています。

そこで注目されるのが、省人化や自動化を後押しする補助金です。ロボットや自動精算機を導入すれば従業員の負担が軽減され、接客や企画といった付加価値の高い業務に時間を割けるようになるでしょう。

代表的な制度には「中小企業省力化投資補助金」があります。これは清掃ロボットやセルフチェックイン機など、省力化に直結する設備を導入したい事業者に適した制度です。

また、観光庁の「観光産業における人材不足対策事業」では、人材不足を解消するための設備投資やサービス導入に関わる経費の一部を支援します。

さらに「業務改善助成金」は厚労省が実施しており、最低賃金引き上げと併せて省力化設備の導入を後押しする仕組みです。小規模なホテルでも利用しやすく、即効性のある支援として注目されています。

補助金名	概要	補助対象	補助額・補助率	2025年度の申請ステータス※	公式URL
中小企業省力化投資補助金	自動精算機、清掃ロボット、省エネ機器などの導入支援	人手不足を補う機器・設備	従業員数に応じて異なる／1/2～1/3	募集終了（第3回の応募申請は8/29に締め切り） ※第4回公募の申請は、11月上旬開始予定	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
観光地・観光産業人材不足対策事業	観光庁が主導。人材確保と省人化のためのシステムや設備導入を支援	宿泊・観光業者の省力化機器導入（自動チェックイン機、スマートロック、清掃ロボットなど）の支援	1施設あたり500万円／1/2	募集終了	https://kanko-jinzai.go.jp/
業務改善助成金	厚労省が実施。最低賃金引上げに取り組む事業者に設備投資を支援	自動精算機、労働時間短縮につながる設備	上限600万円／3/4以内（規模により変動）	募集中	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

※いずれも記事執筆時点

これらの制度を組み合わせて活用することで、省力化による人手不足の解消だけでなく、職場環境の改善にもつながります。併用可能な補助金は積極的に申請しましょう。

補助金は「人件費を抑えるための一時的な支援」ではなく「人材を活かすための戦略的投資」と捉えることが、採択と持続的な成果の実現につながるポイントです。

3. 設備投資・高付加価値化に使える補助金

老朽化した建物の改修や、新しい宿泊コンテンツの開発など、大規模な設備投資には資金が欠かせません。ホテルの競争力を高めるうえで「高付加価値化」は避けて通れないテーマであり、補助金を賢く使うことで負担を大きく軽減できます。

投資を後回しにすると競合との差が広がり、集客力の低下につながってしまうため、補助金を活用した計画的な改修は経営を守る上でも重要です。

最も代表的なのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。これは新しいサービスや商品の提供に直結する設備投資を対象とし、客室リニューアルや体験型プログラムの開発など幅広く利用できます。

さらに、大胆な業態転換を支援する「事業再構築補助金」もホテル業界にとっては有力です。コロナ禍で打撃を受けた施設が、新しい需要に応える形でレストランや温浴施設を追加するケースなどで採択実績が多数あります。現在は募集を終了しておりますが、新たに「中小企業新事業進出補助金」として公募しており、11月10日から第2回公募の申請受付を開始する予定です。

また、環境面での投資を支える「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」も注目されています。省エネ改修やバリアフリー化、再生可能エネルギー導入など、国際的に求められるESG対応（※）を後押しする制度です。2025年9月時点では終了していますが、今後再開の可能性もあるため、中長期的な投資計画を立てる際にも重要な選択肢となります。

※企業が環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの側面を経営に取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献していく取り組み

補助金名	概要	補助対象	補助額・補助率	2025年度の申請ステータス※	公式URL
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	新サービスや新商品の提供を目的とした設備投資を支援	建物改装、体験型コンテンツ開発	上限3,000万円／1/2〜2/3	募集中	https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
事業再構築補助金	新分野展開や大胆な業態転換を後押しする大型補助金	客室改装、温浴施設やレストラン新設	上限1億円／補助率1/2（中小は2/3）	募集終了 ※新たに「中小企業新事業進出補助金」として、11月10日から申請受付を開始予定	https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f　中小企業新事業進出補助金の公式URLhttps://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業	省エネ・環境対応やバリアフリー化を促進	太陽光発電、断熱改修、EV充電設備など	上限1,000万円／1/2	募集終了	https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp/?utm_source=chatgpt.com

※いずれも記事執筆時点

設備投資に関する補助金を活用する際には、単なる改修ではなく「収益向上につながる新しい価値」を示すことが重要です。たとえば客室改装においても、デザイン性や快適性の向上を通じて宿泊単価を引き上げられる点を明確にすれば、採択率が高まります。

また、サウナや温浴施設の導入、地域の食材を活かしたレストラン新設といった事例は、観光トレンドと合致するため評価されやすい傾向があります。こうした補助金は、ホテル経営を「守りの投資」ではなく「攻めの投資」へとシフトさせる後押しとなる点が大きな魅力です。

大規模な投資を検討する際に頼れる制度であり、採択されれば資金負担を大きく軽減できます。長期的な経営ビジョンと結びつけて計画を立てることが成功のカギです。

4. 販路開拓・インバウンド対応強化に使える補助金

国内需要に加え、今後も増加が見込まれる訪日外国人観光客への対応の強化は、中小ホテルや旅館にとって重要な戦略です。特に販路開拓やプロモーションを補助金で支援できれば、限られた予算でも効果的な集客が可能になります。

代表的なものが「小規模事業者持続化補助金」です。ホームページの改修、多言語対応パンフレット作成、SNS広告など幅広い販促活動を対象にしており、小規模な宿泊事業者でも挑戦しやすい制度となっています。

また、観光庁が推進する「インバウンド対応力強化支援補助金」も注目です。こちらは外国人観光客向けの予約システム導入やキャッシュレス対応などを支援するもので、採択されれば国際的な競争力を高めることができます。

さらに、地域単位でのプロモーションを対象にした制度も自治体ごとに存在します。たとえば観光連盟やDMO（※）を通じたプロジェクト支援では、複数の宿泊施設が連携して販路開拓を進められるのが強みです。単独では難しい大型キャンペーンにも参加でき、地域全体のブランド力向上につながります。

※地域に精通した専門家として、官民多様な関係者を巻き込み、科学的なアプローチと客観的データに基づいた戦略を策定・実行し、観光地域づくりを推進する法人のこと

補助金名	概要	補助対象	補助額・補助率	2025年度の申請ステータス※	公式URL
小規模事業者持続化補助金（一般型）	広報、販促、顧客獲得に使える代表的制度	ホームページ改修、多言語パンフ作成	50万円／2/3 ※インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合にはそれぞれ上乗せあり	募集終了 ※次回公募は10/3より開始	https://r3.jizokukahojokin.info/
インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）	外国人観光客の受入強化を目的とした支援事業	多言語予約システム、キャッシュレス対応	1施設上限300万円／1/2	募集中	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

※いずれも記事執筆時点

販路開拓系の補助金は、比較的ハードルが低く挑戦しやすいため、初めて補助金を申請する宿泊事業者にもおすすめです。特に小規模事業者持続化補助金は、採択件数が多く実績が豊富で、成功事例を参考にしながら申請しやすい点が安心材料となります。

インバウンド向け補助金については、多言語対応やキャッシュレス導入に加え、アレルギー表示や宗教的配慮を盛り込んだサービス改善も評価対象となる場合があります。訪日客の多様なニーズに応える準備は、競合との差別化につながるため、積極的に検討すべき補助金分野です。

最新のインバウンド動向を踏まえた集客方法や、受け入れ態勢の整備など、インバウンド対策に関する詳しい情報は、下記の記事をご覧ください。

補助金申請から受給までのステップ

補助金は制度ごとに流れが決まっており、準備不足が原因で不採択になるケースも少なくありません。ここでは一般的な申請から受給までの流れを確認しましょう。

情報収集と公募要領の熟読
事前準備
事業計画書の作成・提出
審査・交付決定
事業実施と実績報告

順に説明します。

STEP1：情報収集と公募要領の熟読

まずは自社に合う補助金を探し出すことが第一歩です。対象要件や申請スケジュール、提出書類は制度ごとに異なるため、公式サイトに公開される公募要領を丁寧に読み込み、適格性や期限を正しく把握する必要があります。

STEP2：事前準備

申請の多くはオンラインで行われるため「GビズIDプライムアカウント」（※）の取得が必須です。発行には数週間かかる場合があるため、補助金情報を見つけた段階で早めに準備を始めておくと、申請時に慌てずスムーズに対応できます。

※多くの行政サービスへの電子申請や、補助金申請などに利用できる「法人代表者や個人事業主が取得するアカウント」

STEP3：事業計画書の作成・提出

補助金申請の中心となるのが、事業計画書です。単なる購入計画ではなく、課題・導入目的・期待される成果を一貫したストーリーとして記載する必要があります。

売上や生産性などの数値目標を具体的に示し、客観的な根拠を添えると審査での評価が高まります。申請書式に沿って必要な書類を揃え、必ず期限内に電子申請を完了させましょう。

STEP4：審査・交付決定

提出後は、審査機関による評価が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。採択後もすぐに事業を開始できるわけではなく、交付決定通知を受けてから初めて契約・導入作業に着手できます。

スケジュールを逆算し、無駄のない進行を心がけることが大切です。

STEP5：事業実施と実績報告

交付決定後は、計画に沿って設備導入やサービス開発を進めます。完了後は領収書や契約書など証拠書類を揃え、実績報告書の提出が必要です。その内容が審査・確定検査で承認されると補助金額が決定し、指定口座に振り込まれます。

報告に不備や遅延があると補助金の減額や返還のリスクが生じるため、慎重な対応が必要です。

補助金の採択率を高める3つのポイント

せっかく申請しても不採択になれば労力が無駄になってしまいます。ここでは採択率を高めるために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

補助金制度の「目的」を理解し、ストーリーを組み立てる
定量的で客観的な根拠を示す
加点項目を積極的に狙い、減点を防ぐ

順に説明します。

ポイント1：補助金制度の「目的」を理解し、ストーリーを組み立てる

補助金には、必ず国の政策背景があります。たとえばDX推進、地域経済の活性化、人材確保といった目的などです。

事業計画を作成する際は、自社の課題や取り組みが、その目的達成にどう貢献するのかを論理的に結び付けることが重要です。

単なる資金調達ではなく「この補助金で何を実現し、社会にどのような効果をもたらすのか」というストーリーを一貫して示せれば、審査員に納得感を与えられます。

ポイント2：定量的で客観的な根拠を示す

審査では「説得力」が重視されます。そのため、計画内容の数値での裏付けが欠かせません。たとえば「売上を伸ばしたい」ではなく「予約管理システム導入で月20時間の作業を削減し、その分を高単価プランの企画に回すことで客単価を5%向上させる」といった形です。

業務時間削減率や顧客単価の変化など、具体的な数値目標を設定すれば、事業の実現可能性と効果を客観的にアピールでき、採択につながりやすくなるでしょう。

ポイント3：加点項目を積極的に狙い、減点を防ぐ

公募要領には「加点項目」が設けられており、賃上げや事業承継、経営計画認定などを満たすと有利になります。制度ごとに内容は異なりますが、可能な限り該当する要素を盛り込む姿勢が大切です。

また、減点を避けるためには、書類の不備や誤字脱字を徹底的に防ぐ必要があります。提出前に複数人でチェックを行い、形式面でのミスを排除できれば、内容そのものの評価を最大限引き出せるでしょう。

ホテル補助金の活用は、リロホテルソリューションズに相談を！

補助金の申請には、制度理解、事業計画の組み立て、電子申請対応など、経営者にとって負担の大きいステップが多々あります。本業と並行してすべて自力で進めるのは、時間的なコストも不採択リスクも高めてしまう恐れがあります。

たとえば、申請書の書き方一つで評価が左右されるケースもあり、細部への配慮なしでは効果的な申請は難しいのが実情です。

そこでおすすめしたいのが、ホテル・旅館業界に特化した「株式会社リロホテルソリューションズ」です。旅館・ホテルの再生ノウハウを活かして、集客コンサルや支配人派遣、さらに補助金申請・報告もワンストップで支援しています。「IT導入補助金」や観光庁の各種支援制度についても、専門家による的確なサポートが可能です。

補助金申請を単なる作業ではなく、成功率の高い戦略として進めたい方には、プロの力を活用することが近道です。業務の負担軽減と採択確率の向上、双方をサポートするリロホテルソリューションズは、ホテル経営者の心強いパートナーとなります。

リロホテルソリューションズへのお問い合せ・ご相談はこちらから