ホテルのM&Aで失敗しないためには、ホテル業界の現状やM&Aの動向などの業界研究が欠かせません。

今回は新規事業としてM&Aに挑戦したい方や、後継者不足で宿泊施設の売却を検討している方に向け、業界の動向はもちろんメリットや注意点も含めわかりやすく解説します。

ホテル・旅館業界の現状と今後の見通し

ホテル・旅館業界の現状と今後の見通しを、以下4つの観点から解説します。

• コロナ禍を経て回復傾向にある宿泊者数と市場規模
• ホテル・旅館業界が抱える課題
• インバウンド需要の見通し
• 国内旅行需要の今後の見通し

コロナ禍を経て回復傾向にある宿泊者数と市場規模

ホテル・旅館業界はコロナ禍で大きな打撃を受けましたが、現在は回復傾向にあります。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、日本人延べ宿泊者数は2023年7〜9月期にコロナ禍前の2019年同期比で約9割まで回復しました。

またJNTO（日本政府観光局）の発表によると訪日外国人客数も急速に増加しており、20254年3月には単月で3400万人を超えるなど、コロナ禍前を上回る水準となっています。

参照：宿泊旅行統計調査 | 観光統計・白書 | 観光庁

参照：訪日外客統計｜JNTO（日本政府観光局）

ホテル・旅館業界が抱える課題

ホテル・旅館業界は回復傾向にあるものの、複数の深刻な課題を抱えています。

もっとも深刻な課題は人手不足です。少子高齢化に加え、労働条件の厳しさや賃金の停滞が若年層の業界離れを加速させています。

また多くの施設で老朽化が進行しており、耐震補強やバリアフリー化、最新設備の導入などの改修費用が経営を圧迫しています。単独での解決が困難な場合が多いことからM&Aの動きが活発化し、施設の再生や競争力強化の手段として業界再編の背景にもなっています。

インバウンド需要の見通し

国内のインバウンド需要は今後も堅調に推移し、さらなる拡大が見込まれます。これは継続的な円安基調が訪日旅行の費用対効果を高めていること、そして日本の多様な文化や自然、食が世界的に評価されているためです。

すでに訪日外国人客数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、アジア諸国を中心に旺盛な需要が続いています。今後もインバウンドは国内観光業を牽引し続けると言えるでしょう。

国内旅行需要の今後の見通し

国内旅行需要は今後も安定的に推移し、多様なニーズに応じた成長が見込まれます。コロナ禍を経て近場での消費や体験重視の旅行への関心が高まり、ワーケーションや少人数での旅行など、地域の魅力を再発見する動きも活発化しているためです。

観光庁の調査データによるとワーケーションの認知度は向上しており、実際に導入する企業も増加しています。今後もこの傾向は続き、国内観光市場の底堅い成長を支えていくことでしょう。

参照：「新たな旅のスタイル」に関する 実態調査報告書｜観光庁

ホテル・旅館業界のM&Aの最新動向

ホテル・旅館業界のM&Aの最新動向を以下4つの観点で解説します。

• 活発化するM&Aと業界再編
• 多様な買い手の登場
• M&Aの目的の多様化
• アジア圏を中心とした海外企業の投資動向

活発化するM&Aと業界再編

ホテル・旅館業界ではコロナ禍を契機にM&Aが活発化し業界再編が加速しています。感染症による宿泊者激減で資金繰りが悪化した施設や後継者問題を抱える事業者が売却を決断する一方、体力のある企業が成長戦略として買収を進めたためです。

老舗旅館の事業承継や、新ブランドによる地方物件の取得などが増加しているのも特徴です。たとえば国内大手ホテルチェーンのアパグループは、新規開発やM&Aで直営ホテルを拡大し続けています。

このようにホテル・旅館業界では、効率化や競争力強化を通じた業界全体の体質強化が進んでいます。

多様な買い手の登場

ホテル・旅館業界のM&Aは多様な買い手によって活発化しています。同業他社は規模拡大やブランド力強化、異業種は本業とのシナジー創出、投資ファンドは収益性向上や再生を目的に買収を進めているためです。

不動産会社がホテル事業に参入したり、ファンドが老朽化施設に投資しリノベーションを図るケースなども増えています。多様な買い手が登場したことで、業界の再編と新たな価値創造が加速していると言えるでしょう。

参照：観光産業ニュース「トラベルボイス」

M&Aの目的の多様化

ホテル・旅館業界のM&Aは単なる事業承継の手段に留まらず、多様な経営戦略として目的が多角化しています。なぜなら業界が直面する人手不足や競争激化といった課題に対し、企業が効率的かつ迅速に競争力を強化しようとしているためです。

また、M&Aによる既存施設の事業拡大や、他社との提携による新たなサービス創出（シナジー効果）を図るケースも増加しています。不動産ディベロッパー向けに民泊事業を支援するサービスなどは、その一例です。

参照：不動産ディベロッパー向けに、民泊事業の立ち上げ・ブランド組成を支援する新システム「unito OS」をリリース｜PR TIMES

さらにM&Aは人材確保や、デジタルノウハウを持つ企業買収によるWebマーケティング力の強化手段としても活用されています。

アジア圏を中心とした海外企業の投資動向

海外企業からの投資も活発化しています。インバウンド需要の力強い回復と将来性、円安も相まって海外投資家を強く引き付けているためです。

特に投資に積極的なのはアジア系の投資家です。ホテル運営会社や不動産ファンドが自国からの富裕層誘致や日本の観光資産を国際的なブランドで再生し、収益の最大化を図っているためと考えられます。

アジア圏を中心とした海外からの資金流入は国内施設の老朽化対策やサービス向上を促し、業界全体の活性化に貢献していると言えるでしょう。

参照：会社四季報オンライン

ホテル・旅館のM&A、売却側・買収側のメリットと注意点

ホテル・旅館のM&A、売却側・買収側のメリットと注意点を、以下の項目に分けて解説します。

• 売却側のメリット
• 買収側のメリット
• 売却側が注意すべき点
• 買収側が注意すべき点
• 共通の注意点

売却側のメリット

売却側のメリットは、経営課題の解決や経営者のリタイアメントプランの形成、および事業を再構築できることです。

とくに効果的なのが深刻な後継者問題の解消です。また買収企業が事業を継続することで、長年支えてきた従業員の雇用継続も実現します。さらに創業者は事業売却により創業者利益を獲得できるため、リタイア後の生活資金や新たな挑戦への資金にも充てられるでしょう。

加えて、事業が多角化していた場合、売却することでコア事業への集中を図り、経営資源を効率的に配分できるようになります。M&Aは単なる売却ではなく、企業の持続的な発展と経営者のセカンドキャリアを支える戦略的な選択肢です。

買収側のメリット

買収側にとっても戦略的なメリットが数多くあります。ゼロから事業を立ち上げるよりも効率的かつ迅速に経営資源を獲得でき、競争優位を確立できるためです。

具体的には既存のホテル・旅館事業を拡大するだけでなく、新たな地域や顧客層にもスピーディーに参入できます。M&Aで立地や設備などの不動産や長年培われた運営ノウハウ、そして即戦力となる人材を一度で獲得できます。

さらに、複数の施設を運営すれば仕入れや販売促進におけるスケールメリットを享受でき、コスト削減や収益性の向上も可能です。ホテル業界の競争が激化する市場において、M&Aは買収側の成長と競争力強化に大きく貢献すると言えるでしょう。

売却側が注意すべき点

ホテル・旅館をM&Aで売却する際は、慎重な準備と対応が不可欠です。なぜなら事業価値を最大化し円滑なプロセスを実現するためには、事前準備が成功を左右するためです。財務状況や契約関係などの情報整理を徹底し、正確なデータを提供できるよう準備を進めましょう。

また条件交渉や法務・税務面では専門知識が求められます。M&A仲介会社や弁護士、会計士などの専門家へ相談しお互いwin-winの関係で成約できるよう交渉しましょう。

買収側が注意すべき点

ホテル・旅館のM&Aでは買収側は徹底したリスク管理と統合戦略が求められます。買収後の予期せぬ問題や期待外れのシナジーが、事業計画を狂わせてしまうことも少なくないためです。

買収対象のデューデリジェンスを徹底し、簿外債務や許認可、従業員の状況なども綿密に確認しましょう。また買収によって期待されるシナジー効果も精査が必要です。

なおM&A後のPMI（M&A後の統合プロセス）は複雑なため、組織文化やシステムの融合には時間と労力がかかります。このプロセスを怠ると経営上の大きな負担となりかねません。自社での実施が困難な場合は信頼できる専門家に相談しましょう。

共通の注意点

ホテル・旅館のM&Aでは、売却側・買収側双方が共通して留意すべき点が存在します。事業の円滑な移行とM&A後のトラブル回避のためには、双方の協力と理解が不可欠です。

重要なのが、旅館業法などの許認可の確実な引き継ぎです。また従業員の同意と引き継ぎはサービスの質維持やモチベーション確保に直結します。

さらに株式譲渡や事業譲渡といったM&Aの手法による違いで、手続きや税務リスクの所在が異なります。売却側と買収側で認識の差異をなくすのがポイントです。

ホテル・旅館のM&Aの大まかな流れ

ホテル・旅館のM&Aの大まかな流れは、以下のとおりです。

• 事前準備・専門家への相談
• 相手企業の選定・交渉
• 基本合意の締結
• デューデリジェンス（詳細調査）
• 最終交渉・最終契約の締結
• クロージング・PMI

事前準備・専門家への相談

ホテル・旅館M&Aの最初のフェーズは「事前準備」と「専門家への相談」です。

売却側は自社の事業状況（財務・法務・組織体制など）を詳細に情報整理し、売却の目的（後継者問題解消、事業転換など）を明確にします。その上でM&A仲介会社や税理士、弁護士といった専門家へ相談し、税務対策のアドバイスを受けましょう。

買収側はM&Aの戦略的意図（事業拡大、新規参入など）を定め、どのようなホテル・旅館を求めるか（エリア、規模、ブランドなど）明確な基準を設定します。売却側と同様にM&Aアドバイザーに相談し、市場調査や候補先の選定を依頼しましょう。初期フェーズでの丁寧な準備と専門家の活用が成功の鍵です。

相手企業の選定・交渉

相手企業の選定や交渉は、M&Aの成否を分ける重要な要素です。この段階で売却側と買収側が互いのニーズと条件をすり合わせ、合意形成へと進みます。

売却側は専門家と連携し、提示された条件や企業文化の相性、そして従業員の処遇などを考慮して適切な買収候補を絞り込みましょう。

買収側は候補企業の財務状況や事業内容、シナジー効果の可能性などを多角的に評価し買収先を選定します。

この段階で初期的な条件提示（LOI：意向表明書）や秘密保持契約（NDA）を締結し、対象企業の詳細情報の開示を受けつつ売却価格や取引条件について交渉を重ねましょう。丁寧なすり合わせと戦略的な交渉が、後のトラブルを防ぎ双方にとって納得のいくM&A実現へとつながります。

基本合意の締結

基本合意の締結は、双方がM&Aの基本的な条件に合意したことを示すものです。

売却側は提示された買収価格やスキーム（株式譲渡か事業譲渡か）に加え、従業員の処遇や今後の交渉スケジュールなどの主要条件を確認し基本合意書を締結しましょう。基本合意書の締結後は、他の買収候補との交渉を停止し買収側との独占交渉に入ります。

買収側は基本合意書を締結し、対象企業に対する詳細な調査（デューデリジェンス）を行う法的根拠を得ます。一定期間の独占交渉権を確保し競合による横槍を防ぐためにも、慎重かつ迅速に進めましょう。

デューデリジェンス（詳細調査）

デューデリジェンス（詳細調査）は、買収側が対象企業の価値とリスクを総合的に評価するために欠かせないプロセスです。

買収側は、財務・法務・税務・人事・事業・不動産・ITなど多岐にわたる専門家チームを編成し、売却側から提供された資料やヒアリングを通じて詳細に調査します。とくにホテル・旅館特有の許認可、施設の老朽化状況、過去のトラブル、従業員の雇用状況、温泉権の有無などの確認は必須です。

売却側は買収側の質問に対し、正確な情報を提供する必要があります。開示資料の準備や調査期間中の円滑な情報提供が、スムーズな売却のカギです。

徹底したデューデリジェンスがM&Aの成功確率を高め、双方にとって公正かつ透明性の高い取引を実現します。

最終交渉・最終契約の締結

最終交渉・最終契約の締結ではデューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な取引条件を確定させます。

買収側はデューデリジェンスで判明した懸念事項やリスクに基づき、買収価格の調整・表明保証条項・損害賠償条項などを交渉します。施設の修繕費用や簿外債務の有無が価格交渉に影響を与えることもあるため慎重に進めましょう。

売却側はデューデリジェンス後の価格調整や条件変更に応じるか、交渉を打ち切るかを判断します。双方が合意に至ったら、法的拘束力を持つ最終契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など）を締結します。

クロージング・PMI 

クロージング・PMI（Post Merger Integration：統合プロセス）は、契約実行とM&A後の事業統合を成功させるための最終段階です。

クロージングでは売買代金の決済や、株式や資産の名義変更、役員交代など契約書で定められた諸条件を全て実行します。売却側は事業の引き渡しを完了し、買収側は事業の所有権と支配権を取得します。その後PMIが開始されます。

買収側は施設のリブランディングやITシステムの統合、人事制度のすり合わせなど、多岐にわたる統合プロセスを計画し実行します。売却側もスムーズな引き継ぎと情報提供でPMIをサポートしましょう。

ホテル・旅館業界のM&A事例紹介

ホテル・旅館業界のM&A事例を以下4つの項目にわけて紹介します。

• 異業種からの参入事例
• 同業他社間での再編事例
• 事業承継・再生を目的とした事例
• 投資ファンドが関わった事例

異業種からの参入事例

不動産大手の三菱地所（買収側）とロイヤルパークホテルズ（売却側）による、異業種参入のM&A事例です。

項目	内容
会社概要	・買収側会社名：三菱地所株式会社資本金：142,414,266,891円事業内容：オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸国内外での収益用不動産の開発、販売住宅用地・工業用地等の開発、販売空港・余暇施設等の運営不動産の仲介・コンサルティング資産運用事業 ・売却側会社名：三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社資本金：1億円事業内容：ロイヤルパークホテルズの経営・運営他
M&Aの目的・背景	・買収側「ホテルの運営力強化」や「経営資源の効率的な配分」を進めるため ・売却側親会社である三菱地所が株式交換による完全子会社化を決定したため
M&A手法・成約	・株式交換のスキーム・株式交換比率は、1:0.025(ロイヤルパークホテルの1株に対して、三菱地所の0.025株が割当交付)

なお2021年5月の時点で三菱地所は54.4%の出資比率を所有していたため、ロイヤルパークホテルズは三菱地所の子会社として事業を運営していました。またM&Aは簡易株式交換となるため株主総会の承認なしで手続きが進められました。

参照：三菱地所株式会社

参照：ロイヤルパークホテルズ

同業他社間での再編事例

ホテル小田急静岡（売却側）とブリーズベイホテル（買収側）による、同業他社間でのM&A事例です。

項目	内容
会社概要	・買収側会社名：ブリーズベイホテル株式会社資本金：5,000万円事業内容：ホテル業、ホテルの買収再生業 ・売却側会社名：ブリーズベイ静岡株式会社資本金：1,000万円事業内容：ホテルの経営、宴会場・集会場の経営、飲食業、その他の付帯事業
M&Aの目的・背景	売却側の小田急電鉄が事業環境の変化と業績低迷で「ホテルセンチュリー静岡」の成長が見込めないと判断したため
M&Aの手法・成約	・株式譲渡による手法・小田急電鉄が自社保有のホテル小田急静岡の全株式(94.72%)を売却

参照：BBHホテルグループ

アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（買収側）と難波・ホテル・オペレーションズ（売却側）でも同業他社間の事例があります。

項目	内容
会社概要	・買収側会社名：株式会社 アゴーラ ホスピタリティー グループ資本金：85億円事業内容：宿泊事業 その他投資事業 ・売却側会社名：難波・ホテル・オペレーションズ株式会社資本金：3,000万円事業内容ホテル運営・再生事業
M&Aの目的・背景	ホテル事業の拡大を目的に大阪の難波地区でホテルを運営する売り手企業とのM&Aを実施
M&Aの手法・成約	・株式譲渡のスキーム・売却側はすべての株式を売却し買い手側の子会社になった

参照：アゴーラ ホスピタリティーズ

事業承継・再生を目的とした事例

HMIホテルグループ（買収側）と三日月ホテル（売却側）による、事業継承を目的としたM&A事例です。

項目	内容
会社概要	・買収側会社名：ホテルマネージメントインターナショナル株式会社（HMIホテルグループ）資本金：1億円事業内容：ホテル・旅館・結婚式場の経営旅行業法に掲げる旅行業務観光関連の企画・開発のインフラ事業鉄道・空港・航空・クルーズ船・港ほか、バス・タクシーの交通事業 ・売却側ホテル会社名：株式会社ホテル三日月／ホテル三日月グループ2億4100万円（国内連結）　9400億VND（ベトナム国）事業内容：宿泊事業
M&Aの目的・背景	・売却側新型コロナの影響で利用客が激減し施設の老朽化や耐震改修などの資金を捻出することが難しくなったため ・買収側コロナ後の需要回復をにらみ両ホテルに新たな投資を図るため
M&Aの手法・成約	・事業承継によるM&A

ホテルマネージメント社によると「勝浦スパホテル三日月」と「鴨川スパホテル三日月」の従業員の雇用は維持するとのことです。一方で、地元に親しまれた「三日月」の名前は受け継ぐと発表しています。

参照：HMIホテルグループ

参照：ホテル三日月

投資ファンドが関わった事例

アメリカ大手の投資ファンドBlackstone Inc.（買収側）と、近鉄グループホールディングス（売却側）による事例です。

項目	内容
会社概要	・買収側会社名：Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.事業内容：株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用※資本金非開示・売却側会社名：近鉄不動産株式会社事業内容：不動産の売買、賃貸、管理、仲介、鑑定及びコンサルタント業務等資本金：1億円
M&Aの目的・背景	・売却側新型コロナウイルスの影響でホテル事業のコスト削減や運営体制の見直しが必要なため・買収側ノウハウと資金力でホテルの資産価値を向上させ、ホテル運営に特化した事業戦略を展開しさらなる成長を実現させるため
M&Aの手法・成約	・Blackstoneにホテルを売却後、売却したホテルの運営を近鉄側が受託

参照：近鉄不動産

ホテル・旅館のM&Aを検討するなら専門家へ相談を

ホテル・旅館のM&Aでは、条件交渉や法務・税務面などの専門知識が必要不可欠です。M&Aで失敗しないためにも専門家へ相談しましょう。

全国各地で豊富なターンアラウンド実績を誇るリロホテルソリューションズは、「90日で黒字化」を掲げ、ホテル・旅館の運営改善を支援しています。親会社のリロバケーションズを通じて事業承継の相談も承り、M&Aを検討中の投資家様には、DDや運営ノウハウを活かした収支予測など、経営支援も提供。単なる仲介にとどまらず、運営面からも貴社の成功を後押しします。リロホテルソリューションズは「90日で黒字化」を合言葉に、ターンアラウンド（事業再生）を通じて全国リゾート地・過疎地の宿泊施設を運営してきた宿泊業のプロ集団です。売上の確保だけでなく、収益の確保や運営効率まで一貫した「ホテル総合支援」サービスを提供しています。

具体的な支援内容は以下のとおりです。

支援内容	こんなお悩みに…
売上改善支援	・公式・直販比率を上げたい・Web集客を強化したい・滞在消費（収入）を上げたい・客観的に見た課題が知りたい・SNSの活用方法がわからない…など
利益改善支援	・各部門の適正コストを知りたい・水光熱費を抑えたい・人件費率を改善したい…など
業務効率	・基幹システム(PMS)を見直したい・自施設に最適なシステム運用を知りたい・IT補助金でDX化に着手したい…など
施設運営全般	・施設開業までのプロセスやタスクが不明・遊休スペースを活用したい・金融機関への計画書について相談したい…・事業継承のM&Aの専門家を探している…など

支援内容	こんなお悩みに…
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業務効率	・基幹システム(PMS)を見直したい・自施設に最適なシステム運用を知りたい・IT補助金でDX化に着手したい…など
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ただいまWebで簡単に申し込める「宿の診断書」を受付中です。40施設以上のリゾート地や過疎地宿泊施設の再生に取り組んできた弊社が、ホテルの健康状態を無料で簡易診断します。ホテル運営でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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まとめ

ホテル・旅館業界はコロナ禍で需要が激減しましたが、現在は回復傾向にあり今後の需要も期待できる業界です。M&Aで経営課題を解決し事業を再構築できれば、さらなる収益向上につながるでしょう。

M&Aの売却側・買収側双方にとって重要なのは「事前準備」と「専門家への相談」することです。売却側は自社の事業状況を整理し売却の目的を明確にし、買収側はM&Aの戦略的意図を定めて、求めるホテル・旅館の基準を設けます。いずれも自社のみで完結するのは困難なため、専門家へ相談することをおすすめします。

リロホテルソリューションズでは宿泊施設の課題に応じて予算や状況に適したオーダーメイドの提案を実施しています。もちろんM&Aのご相談も随時受付中です。

ホテル運営でお悩みの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

＞＞お問い合わせ｜リロホテルソリューションズ