ホテル業界のM&A最新動向｜事業承継・再生・新規参入で押さえるべき実務ポイント

ホテル・旅館業界の現状と課題

回復基調の市場規模

ホテル・旅館業界はコロナ禍で大きな打撃を受けた。しかし現在は力強い回復軌道を描いている。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、日本人延べ宿泊者数は2023年7〜9月期にコロナ前2019年比で約9割まで回復した。さらにJNTO（日本政府観光局）の発表では、2025年3月の訪日外国人客数が単月で3,400万人を超え、コロナ前を上回る過去最高水準を更新している。

業界が抱える3つの構造的課題

市場の回復とは裏腹に、ホテル・旅館業界は深刻な構造問題を抱えている。この3つの課題こそが、M&Aを加速させている根本的な背景だ。

ホテルM&Aの最新動向

M&A件数は増加の一途

コロナ禍を契機に、ホテル・旅館業界のM&Aは急激に活発化した。感染症による宿泊者激減で資金繰りが悪化した施設が売却を決断する一方、資本力のある企業が成長戦略として買収を進めた結果、業界再編が加速している。老舗旅館の事業承継や地方物件の取得・リブランドなど、多様な形のM&Aが進行している。

買い手の多様化：同業だけではない

以前は同業ホテルチェーンによる規模拡大が主流だった。しかし現在は異業種・投資ファンド・海外企業など買い手が多様化し、それぞれ異なる戦略目的でM&Aを活用している。

M&Aの目的も多様化している

事業承継の手段に留まらず、M&Aは多角的な経営戦略ツールとして活用が広がっている。デジタルノウハウを持つ企業の買収によるWebマーケティング力の強化、人材確保、民泊・OTAシステムのプラットフォーム強化など、目的の幅が急速に広がっている。これはホテル業界が「運営力・テクノロジー・ブランド」を複合的に競う時代に入ったことの証左だ。

売却側・買収側のメリットと注意点

売却側のメリット

売却側の注意点

買収側のメリット

買収側の注意点

売買双方に共通する注意点

株式譲渡か事業譲渡かというM&Aの手法の違いにより、手続きや税務リスクの所在が大きく変わる。売却側と買収側で認識の差異が生じやすいポイントであるため、早期に専門家を交えてすり合わせることが不可欠だ。また旅館業法に基づく許認可の引き継ぎ、温泉権の有無、従業員の同意取得なども宿泊業特有の確認事項として必ず押さえておく。

M&Aの大まかな流れ（6ステップ）

承継スケジュール表：全体像を把握する

ホテル・旅館M&Aは一般的に6〜18ヶ月かかる。各ステップの目安期間とチェックポイントを押さえることで、準備の抜け漏れを防げる。

ホテル・旅館M&A事例紹介

①【異業種参入】三菱地所×ロイヤルパークホテルズ

②【同業再編】ブリーズベイホテル×ホテル小田急静岡

③【事業承継・再生】HMIホテルグループ×ホテル三日月

④【ファンド主導】Blackstone×近鉄グループ系ホテル

事業承継リスク診断ツール

あなたの施設の承継リスクを把握する

後継者問題・財務・施設状態など7つの項目に答えるだけで、承継リスクのスコアと対策の方向性を確認できる。所要時間は約2分。まず自施設の現状を把握することが、承継・M&Aを成功させる第一歩だ。

よくある質問（FAQ）

ホテルM&A・事業承継に関するよくある疑問

まとめ：M&Aは「廃業」でも「現状維持」でもない第三の選択肢

ホテル・旅館業界はコロナ禍からの回復基調にありながら、後継者不足・老朽化・人手不足という構造的な課題を抱えている。こうした課題に直面した施設が増えている今、M&Aは「廃業でも現状維持でもない第三の選択肢」として急速に存在感を高めている。

リロホテルソリューションズは「90日で黒字化」を合言葉に、40施設以上のリゾート地・過疎地宿泊施設の再生に取り組んできた宿泊業のプロ集団だ。単なるM&A仲介にとどまらず、承継後の運営立て直し・売上改善・DX化まで一貫してサポートする。M&Aを検討している投資家への収支予測支援も提供している。