ホテル経営のリスクとは？倒産データと失敗10類型・資金試算

ホテル経営のリスクは今どうなっているか

宿泊業の倒産は2年連続で増えている

帝国データバンクの調査では、2025年に発生した宿泊業の倒産（負債1000万円以上・法的整理）は89件でした。前年の78件から11件、率にして14.1％増え、2年連続の増加です。さらに、法的整理を経ない休廃業・解散が178件あり、倒産と合わせると、1年で267件の宿泊事業者が事業をやめた計算です（確認日は2026年11月2日）。

倒産の件数だけでは、ホテル経営のリスクは測れません。休廃業・解散は倒産の約2倍あります。ただし、休廃業・解散には黒字のまま事業をやめるケースも含まれるため、すべてが経営難とは限りません。

ホテル経営のリスクを示す倒産件数の推移

次の表は、ホテル・旅館経営業者に絞った集計です。宿泊業全体の89件とは、対象の範囲が違うため、件数は一致しません。2025年は81件で、コロナ禍の2020年に次ぐ水準でした。負債総額は242億5900万円で、3年ぶりに減っています（観光経済新聞が報じた帝国データバンクの調査）。なお、2024年は、前年比8件増という報道から逆算した件数です。

ホテル経営のリスクをめぐる倒産要因の変化

近年の倒産には、複数の要因が重なっています。ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保の融資）の返済、2024年以降に強まった人手不足、食材や光熱費などのコスト高です。さらに、要因が判明した倒産のうち、老朽化・修繕・故障が関わるものは、直近5年で58件（14.6％）ありました。

一方、訪日客が増え、高単価・高付加価値の施設に投資が集まっています。設備更新の余力がない老舗旅館や中小のビジネスホテルは、この流れに乗れないため、事業をやめる例が出ています。つまり、需要が戻っても、体力の差で明暗が分かれる局面です。また、倒産・廃業の75.3％は、三大都市圏以外の地方で起きました。

ホテル経営のリスク10類型｜失敗の型から逆算する

ホテル経営のリスク10類型と5領域の対応

そこで、ホテル経営のリスクを、失敗の型で10に分けました。10類型は、次の5領域に対応します。また、各項目には、起きることと、先に確認することを付けています。なお、ここで挙げる状況は典型例であり、特定の施設の実例ではありません。

失敗①｜初期投資が重く、資金がショートする

ホテル経営のリスクの入口は、資金計画です。「良い施設をつくれば客は来る」という前提で、収益計画を甘く見積もったまま、改装や設備に投資するパターンです。ところが、売上は立っているのに、手元の資金が先に尽きます。さらに、設備の更新や修繕の費用を計画に入れていないと、数年後に大きな出費が重なります。

先に確認すること：まず、最悪・標準・最良の3シナリオで資金繰りを作り、稼働率が下振れしたときに資金が何か月持つかを数字にします。

失敗②｜コンセプトとターゲットが合っていない

たとえば、誰でも泊まれる宿を目指すと、誰にも選ばれない宿になりやすくなります。客室タイプも価格帯もばらつくため、口コミでは「普通」と評価され続けます。新規の予約が伸びず、OTA頼みが深まります。

見るべき点：周辺の競合の客単価・口コミ・稼働状況を並べて、空いているポジションを探します。そのうえで、施設設計・価格・販売を同じターゲットから逆算します。

失敗③｜OTA依存と値下げ競争に陥る

OTAに集客を任せきると、手数料が利益を削ります。また、稼働率を守るために値下げを重ねると、安い宿という位置づけが固定され、価格を戻せなくなります。

先に出す数字：売上ベースのOTA比率と、手数料やポイント原資を含めた実質の負担率です。見直しの目安は、後述のアクション②に書いています。また、直接予約を増やす実務は、ホテル公式予約・直接予約を増やす方法で整理しています。

失敗④｜採用難と離職がくり返される

スタッフが定着しないと、サービスの質が落ち、口コミが下がり、予約が減ります。残ったスタッフの負担が増えて、さらに離職が続きます。なお、人手不足は帝国データバンクも近年の倒産要因にあげています。

見るところ：離職が続いている部署と、その部署の業務量です。そのうえで、業務の標準化と配置の見直しから進めます。また、人件費の見方は、ホテル人件費の適正比率と削減実践で整理しています。

失敗⑤｜収益指標を管理していない

稼働率だけを追うと、「忙しいのに儲からない」状態に陥ります。そのうえ、ADR（客室平均単価）やRevPAR（販売可能客室1室あたり収益）を見ていないと、繁忙期に単価を上げ損ねても気づけません。たとえば、仮置きの数字で、ADR 10,000円・稼働率70％ならRevPARは7,000円です。つまり、稼働率が同じでもADRが1,000円違えば、RevPARは700円変わります。

毎月そろえるもの：ADR・RevPAR・OCC（稼働率）を、毎月同じ形で記録します。また、ADRの基礎は、ホテルのADRとは？で確認できます。

失敗⑥｜法令対応が後手に回る

旅館業法・消防法・食品衛生法など、守るべき法令は多岐にわたります。たとえば、改装や設備の変更をしたのに、許可の内容や点検の手続きが後回しになれば、行政指導や営業停止の対象になり得ます。

動く順番：改装や増築の前に、所管の保健所や消防へ、手続きの要否を聞きます。ただし、どの手続きが必要かは、自治体によって異なります。必要な許可の全体像は、ホテル経営に必要な許可と資格で確認できます。

失敗⑦｜口コミを放置して評判が落ちる

Googleマップや各OTAの口コミを放置したり、否定的な口コミに感情的に反論したりすると、予約前のお客様が離れます。一方で、口コミは現場の改善点を知らせてくれる情報でもあります。

見るポイント：すべての口コミに返信する担当と期限が決まっているか。指摘の多い内容を、現場の改善に回す流れがあるか。この2点を見ます。

失敗⑧｜立地と市場の見立てが甘い

ホテル経営のリスクは、立地の見立てにも潜んでいます。「温泉地に近いから」「駅から近いから」という見立てだけで立地を決め、競合の密度や客層を数字で確かめないケースです。そのため、開業後に、想定した客層が来ないと分かります。

調べること：観光庁の宿泊旅行統計調査で地域の稼働の傾向を見て、競合の価格と予約状況を並べます。また、開業準備の進め方は、ホテル開業は「立ち上げ方」で利益が決まるをご覧ください。

失敗⑨｜事業承継を先送りにする

後継者の問題を先送りにすると、オーナーの体調や年齢をきっかけに、事業を続けられなくなります。資産価値のある施設でも、承継の計画がなければ廃業に進みます。また、従業員や地域、常連のお客様への影響も小さくありません。

整理しておくこと：後継者の有無と、M&A（合併・買収）も含めた選択肢が、文書になっているかです。詳しくは、ホテル業界のM&A最新動向と事業承継の実務ポイントで整理しています。

失敗⑩｜経営悪化からの再生が遅れる

ホテル経営のリスクは、判断の遅れでも大きくなります。「もう少し様子を見れば戻る」と判断を先送りにして、資金が尽きてから専門家に相談するパターンです。しかし、その時点では、選べる手が大きく減っています。実際、後述の試算例（仮置き）では、稼働率が60％に下がると、約15.8か月で資金が尽きます。一方、早く動いた宿には、支援者のもとで再生した例もあります（帝国データバンクの調査より）。

先に見る数字：赤字が続いている期の数と、資金が持つ月数です。また、早い段階の相談先と進め方は、旅館・ホテル再生完全ガイドで整理しています。

【ツール】ホテル資金ショート試算

資金ベースで見る計算の前提

まず、計算の前提を決めます。月次の資金収支は「客室売上−変動費−固定費」です。会計上の損益とは違い、借入の返済を固定費に入れ、現金が出ていかない減価償却費は除く、資金ベースの考え方になります。変動費は、OTA手数料・清掃・アメニティなど、売上に応じて増える費用です。一方、固定費には、人件費・賃料・借入の返済など、稼働率に関わらず出ていく費用を入れます。

ただし、計算の対象は客室売上のみです。旅館の料飲・宴会・温浴の収入は含みません。また、人件費は全額を固定費として扱います。

また、資金ベースの損益分岐の稼働率は、固定費÷（満室売上×（1−変動費率））で求めます。満室売上は、客室数×30日×ADRです。

稼働率が下振れすると、資金はいつ尽きるのか

次に、仮置きの数字で試算します。30室、ADR 10,000円、変動費率25％、月の固定費500万円、手元資金1,500万円です。つまり、満室なら、1か月（30日）で900室夜が売れる計算になります。

資金ベースの損益分岐は、稼働率74.1％です。つまり、計画の稼働率が80％なら資金は増えても、60％に下がると毎月95万円ずつ減り、手元資金は約15.8か月で尽きます。現場では「計画どおりに埋まれば大丈夫」という声をよく聞きます。ただし、見るべきは、下振れしたときの月数です。

ホテル資金ショート試算ツール

そこで、自館の数字を入れると、資金ベースの損益分岐の稼働率と、稼働率ごとの月次の資金収支・資金が持つ期間を出します。1か月は30日で計算します。

ホテル経営のリスクを減らす3つのアクション

アクション①：財務を月次の数字で見える化する

まず、月次のキャッシュフロー・ADR・RevPAR・OTA手数料率・人件費率の5つを、毎月同じ形で記録します。それだけで、利益を圧迫している項目が見えてきます。

アクション②：OTA依存度を測り、直接予約を育てる

まず、全予約に占めるOTA経由の割合を、売上ベースで出します。当社の目安では、6割を超えたら警戒のラインです。そこで、自社サイトの予約ボタンの位置、公式サイト限定の料金、リピーター向けの特典を、1つずつ整えます。

アクション③：早めに外部の目を入れる

経営の課題を社内だけで抱えると、気づいたときには選択肢が減っています。「まだ大丈夫」と思える段階こそ、外部の診断を受けるタイミングです。

内製でできることと、専門家に任せたいこと

次の表は、当社の整理です。ただし、施設の規模や体制によって、線引きは変わります。

専門家の活用は、費用ではなく、経営者が接客とサービス設計に集中するための投資と考えることもできます。そのため、内製で足りる領域と任せる領域を分けておくと、どちらも中途半端になりません。

よくある質問（FAQ）

ホテル経営のリスクの基本について

開業前・運営中のホテル経営のリスク対策について

まとめ：ホテル経営のリスクは数字で先に見る

ホテル経営のリスクを減らす要点

ホテル経営のリスクは、起きてから対処するより、数字で先に見るほうが選べる手が多く残ります。そして、10類型は、資金・集客・人材・法令・承継と再生の5領域に分けて整理できます。

まず、稼働率が下振れしたときに手元資金が何か月持つかを確かめること。次に、OTA比率と人件費を、毎月同じ形で記録すること。この2点から始めてください。自館の数字は、ホテル資金ショート試算で数分あれば確認できます。